キャプティブ事業 - 株式会社3THREE

キャプティブ事業

企業が直面する潜在的なリスクに対応し、それらを解決するための独自のソリューション提供に注力しています。「キャプティブ保険」という手法を用いて、従来の保険商品ではカバーしきれない特殊なリスクを保有する企業に対して、オーダーメイドのリスク管理戦略を提案します。

ご存知ですか?再保険の仕組みを利用した
究極の資産防衛法“キャプティブ”

キャプティブとは、自社の専属的保険子会社を意味し、自社もしくは自社の属するグループ企業のリスクを専属的に引き受ける子会社(ファイナンス会社)を指します。
歴史は古く、1960年代から欧米では積極的に活用をされてきていますが、日本では導入している企業も世界的にみて少なく、まだまだ発展の余地を残している手法です。昨今、世界的なコロナ禍で日本の保険会社によるコロナ関連の損失による補償の免責等で、改めて自社のリスクを見直す機運が高まっており、キャプティブにも非常に大きな注目を集めております。また、地震や津波、噴火などの激甚化する災害へのカバーとしても注目を集めております。

キャプティブ概要

海外に再保険会社を設立することによって、大幅な節税策を実施できるようになります。保険料を経費とできるのでこれまで払っていた税金を節税できる仕組みとなっています。キャプティブ保険会社を海外に設立するだけで、設立した保険会社に多くの現金を残せるようになります。また、海外の保険会社にたまったお金をドルなどの通貨で持つことで資産のポートフォリオを組めるようになります。

ャプティブ概要
「レンタキャプティブ」とは?
第三者にキャプティブの機能を提供することを主要な目的として設立されたキャプティブのことをいいます。企業が自社でキャプティブを設立することと比較して、設立費用や運営コスト面等でメリットがある可能性があります。

キャプティブを保有する日本企業の一例

多くの日本企業は、リスク管理と保険コスト削減のため、キャプティブ保険会社を設立し、独自のニーズに応じた柔軟な保険運営と安定した経営基盤の強化を図っています。

業種企業名
化学花王 / サンスター / 住友化学
医薬品アステラス製薬 / 大塚製薬
石油出光興産 / 鹿島石油 / JXTGエネルギー
輸送機川崎重工業 / ヤマハ発動機 / コマツ
電機セイコーエプソン / ソニー / シチズン / 日立製作所 / 横河電機 / 三洋電機 / アルプス電気
自動車トヨタ自動車 / 日産自動車 / SUBARU / デンソー / 本田技研工場 / マツダ
商社伊藤忠商事 / 兼松 / 住友商事 / 双日 / 三菱商事 / 三井物産 / 丸紅 / 豊田通商
金融・保険オリックス / 損保ジャパン日本興亜 / 東京海上日動火災 / 日新火災 / 日立キャピタル / 三井住友海上
運輸国際興業 / 近鉄ワールド・エクスプレス
海運商船三井 / 川崎汽船 / 日本郵船
航空全日本空輸 / 日本航空
旅行近鉄日本ツーリスト / 東急観光 / 日本旅行
住宅・不動産タマホーム / エイグル / ミニミニ / 大和リビング
その他セコム / 東京電力 / 日本たばこ産業 / YKK / ガリバー / NTTドコモ

キャプティブで望める3つの効果

保険商品による対応が難しい
リスクへの対応

キャプティブを作って自ら保険会社となってリスクの引き受けが可能になります。 元受保険会社では引受が難しいリスク、掛金が高額なリスクの一部を自分で引き受けることで、保険内容の充実やコストの軽減が可能となります。

保険会社としての
経済効果

海外の保険会社におかれている資金を運用することで、新たな運用収益も生まれます。キャプティブ保険は、国内企業では保険料を損金で落とせて、海外の保険会社では準備金として積立ていくことができるので非課税となります。

企業内のリスクマネジメントへの
関心の向上

キャプティブは自ら保険会社となってリスクを引き受けるので、自社のリスクを直接保有することになります。そうなることで、企業内のリスクマネジメントへの関心向上が期待できます。

なぜ設立地は日本ではないのか?

日本国内でキャプティブを設立しない理由は、日本の保険業法により、外国に所在する保険会社が日本企業のリスクを直接引き受けることが制限されているためです(保険業法186条)。その結果、日本で認可を受けた保険会社がリスクを引き受け、その後、キャプティブにリスクを移転する形が一般的です。
キャプティブは、日本ではなく、制度や税制が整ったバミューダやケイマン諸島、バーモント州、または最近増加しているハワイ、ラブアン(マレーシア)、ミクロネシアなどの国や地域に設立されることが多くなっています。
その理由として、これらの地域では、キャプティブ保険会社に特化した法制度や税制が整備されており、運営が容易であることが挙げられます。また、規制が柔軟であり、設立や管理にかかるコストが低い点も魅力です。これにより、企業はリスク管理を効率化し、税務上のメリットを最大限に活用することができるのです。

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